ベトナムの法人設立に関する必要書類
毎年6%前後という高水準で比較的安定した経済成長を続けているベトナム。ベトナムに進出する際の進出形態としては、「現地法人」、「駐在員事務所」、「支店」、...続きを読む
フランス領時代、南北分断時代、ベトナム戦争を経て1976年に南北統一し現在に至っているベトナム。現在はベトナム共産党の一党独裁体制で国家運営されています。
経済的にも文化的にも、首都ハノイを中心都市としたエリアと、南の商業都市であるホーチミンを中心にしたエリアに大別されますが、外資参入は、ハノイは国家主導で取り組んでいる工業団地などへの大手製造メーカーの進出例が多く、それに関連する部品メーカーや中国広東省から資材調達などに関連する進出が多いのが現状です。日系企業も傾向として同様の傾向があります。一方でホーチミンは比較的近隣国の中小企業の参入が多く、韓国、台湾、香港、シンガポールなどからの
進出が目立っていました。そもそもホーチミンは1千万人近い人口を有している事、南北ベトナム統一時に米国に渡った富裕層(越境)が投資し続けている事、それに伴い近代化が進んでいる事などから、建設業やサービス産業の分野で日系企業が進出することが目立ちはじめています。このように社会主義国としての側面と、旧西側国としての側面を持ったベトナムですが、日本語が話せる人材も多く、データ入力やコールセンターなどの日系企業向けのオフショアビジネスのサービスとしても有名です。また、2007年のWTO加盟に伴い、サービス分野における外資規制緩和などもあり、日系企業や日本人投資家の進出が増えており、今後さらにその拡大が期待されています。
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