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内部統制システム構築の基本方針

  1. 当社並びにその子会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」という)の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、法令、定款および企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、 同時にこれらを遵守する体制を構築しております。また、内部監査を通じて業務内容および相互牽制の実態を把握するとともに、 職務の執行が法令・定款および社内規程に基づき行われているか監査をしております。
    法令、定款および企業倫理等に違反する、あるいは疑義のある行為の社内報告体制として、「コンプライアンス相談窓口」を設置し、社内規程に基づきその運用を行っております。

  2. 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

    取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款および「文書管理規程」等の社内規程、方針に従い、文書(紙または電磁的媒体)に記録して適切に保管および管理する体制をとっております。また、すべての取締役(監査等委員である取締役を含む)はこれらの文書を閲覧することができるものとなっております。

  3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    経営全般に関わるリスク管理を行うために、取締役会から権限を委譲された「内部統制委員会」および「内部監査室」を設置し、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、役職、業務内容に応じた必要な研修等を実施しリスク管理の浸透を図っております。 また、「内部統制委員会」を毎月1 回開催し、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティについて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるよう努めております。

  4. 当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

    原則毎週1 回の経営会議、毎月1 回の定時取締役会、または臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、取締役および執行役員間の情報の共有および意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監査を行っております。 職務執行に関する権限および責任については、「取締役会規程」、「組織規程」等の社内規程で定め、随時見直しを行っております。

  5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
    • 当社経営理念・経営基本原則に基づいて制定した「コンプライアンス・マニュアル」を子会社においても周知徹底させ、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指します。
    • 子会社管理の主管組織および「グループ会社管理規程」を設け、重要事項に関しては、当社に対して事前に報告することを義務づけており、そのうち一定の事項に関しては取締役会の決議事項とすることにより、子会社経営の管理を行っております。
    • 当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役および監査等委員会に報告することにより、業務全般に関する適正性を確保します。
  6. 監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

    監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議のうえ、合理的な範囲で内部監査室社員がその任にあたっております。

  7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

    内部監査室社員は、監査等委員または監査等委員会より指示された業務の実施に関して、取締役からの指示、命令を受けません。また内部監査室における人事異動に関しては、事前に監査等委員会に報告し、その了承を得ることとしております。

  8. 当社グループの取締役および使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制および報告した者が報告したことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制

    取締役および使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、または法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合は、その事実を監査等委員に報告しなければならないことになっております。
    監査等委員に報告したことを理由に、人事その他社内処遇上、何らの不利益な取り扱いをすることは行ないません。

  9. 監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請求に応じてこれを処理いたします。

  10. その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    監査等委員は、取締役会のほか経営会議等の会議にも出席し、重要事項の報告を受けております。また、各種議事録、決裁書等により取締役等の意思決定および業務執行の記録を自由に閲覧することができます。このほか、監査等委員は、内部監査室と連携および協力するとともに、代表取締役との意見交換の場を定期的に設けております。

  11. 財務報告の信頼性を確保するための体制

    当社は、財務報告の信頼性確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、金融商品取引法その他関連法令に従い、子会社を含めた当社グループの財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価し、金融商品取引法および関係法令等との適合性を確保しております。

  12. 反社会的勢力排除に向けた体制

    当社グループは、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「コンプライアンス・マニュアル」に定め、すべての取締役および使用人に周知徹底しております。また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力および犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備しております。