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面積は日本の25倍、人口は日本の11倍、2009年にGDPで日本を抜き、世界第二位の経済大国となった中国。
2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博などの国際的なイベントを経て中国はますます近代化が進んでいます。進出する日系企業も3万社を超えて推移しており、二位の合衆国の倍以上の差をつけて一番日系企業が進出している国になります。

日本と経済的なつながりが深い中国ですが、沿岸部は人件費が高騰し内陸部に進出しないとコストが合わないといわれながらも、業種やエリアを選べばまだまだ沿岸部大都市周辺でも安い労働力は手に入る一方で、所得水準が上がったことにより、消費地としてのエリアも拡大し続けています。

ただ、進出に際しては、まずやはり法規制面で参入できる業種か、参入しやすい業種かを見極める必要があります。仮に業種そのものが進出可能であったとしても、その企業が利用するサービスに規制があるようでは、障壁は高くなります。例えば最近ではインターネット分野の参入規制が非常に厳しく、例えば以前GoogleやFacebook、LINEなど世界で活躍するインターネットサービスに規制がかけられ、中国から撤退することになったことは記憶に新しいですが、(その裏で百度、Weibo、WeChatが成長し、今では利用者数では世界1,2位を争うサービスになっています。)仮に参入できる業種であってもそれに関連するサービスを提供する場合は不利に働きます。
また良く言われるビジネスカルチャーの違いも、製造業から非製造業へ産業がシフトしていく中で、以前は特許問題、労務問題をクリアできればうまく進んだ事でも、目に見えないサービスに対する代金回収やクレーム対応など、日本とは異なる観点でリスクが生じ安いことも事実です。
制度やビジネスの変化に合わせた情報収集がまず必要になります。

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